10人の犯罪者のうち、捕まるのは1人だけ?



警察発表の検挙率は3割
 日本で、警察によって犯罪が解決される割合をご存じだろうか。警察庁発表の資料によると、平成24年の検挙率は31.7%。これを高いと見るか、低いとみるかは人それぞれだが、犯罪者の三分の二が捕まっていないと考えると、おちおち道も歩けない気もする。

 しかし、この数字は、そもそも事実を反映したものではないのだという。犯罪社会学が専門の立正大学教授・小宮信夫氏によれば、検挙率とは、あくまでも「警察が知ることができて処理した犯罪」の件数をもとにしたものにすぎないからだ。

「犯罪が発生しても、それを警察が見つけられなかったり、被害者や目撃者が警察に連絡しなかったりすれば、その犯罪は統計には載らない」のである(近著『犯罪は予測できる』より)。

統計に現れるのは氷山の一角
 法務省発表の「犯罪白書」によると、自動車盗の届出率は56.3%で、不法侵入は47.9%と半数程度が被害を申告しているが、窃盗になると34.8%に減り、性的事件に至っては18.5%にとどまっている。

 理不尽なことだが、被害にあったことが言い出しにくい種類の犯罪もある。あるいは、報復が恐ろしい、警察を信用できないなど、さまざまな理由で届け出ないこともある。実際には、泣き寝入りをしている犯罪被害者が、警察が把握している数の何倍もいるというわけだ。

 さらには、被害者のいない犯罪もある。麻薬取引や売春など、合意の上で行われている犯罪だ。こうした犯罪の多くは、統計には載らない。

異状死16万件のうち解剖されるのは1割
 実際の発生件数より少なく見積もられているのは、殺人のような重大事件に関しても同じである。殺人事件であるにもかかわらず、事件性のない病死や事故死、あるいは自殺、行方不明などとして扱われてしまうケースがあるからだ。

 2009年、明らかに病死であることが確認できないために警察が取り扱った「異状死体」は、なんと16万体もあった。しかし、そのうち検視のために解剖されたのはたったの1割にすぎない。

 そのために、なんと毎年1000件以上の殺人事件が見過ごされているという試算もあるという。

実際の検挙率は1割にも満たない
 さきの小宮氏によれば、法務省のアンケート調査をもとに大ざっぱに計算すると、2011年の犯罪発生件数は、犯罪認知件数の5倍に上り、実際の検挙率は1割にも満たないことになる、という。

「実際には、全体の9割以上の犯罪がだれによるものなのか分からない。データのとり方、まとめ方、見せ方の問題など、犯罪統計の『常識』について疑うべき点を挙げればきりがない」

 そして最大の問題は、「統計を眺めているだけでは犯罪被害の本当の大きさが見えてこない」ことである。
 犯罪被害の本質は、数で表せるものではない。犯罪とは、ひとりひとりの被害者の、そしてその家族の、あるいは加害者と家族の一生をも変えてしまう悲劇だからだ。

悲劇の記録ではなく、予防を
 全国の小学校で実践されている「地域安全マップ」の考案者として、犯罪予防に取り組む小宮氏は、こう語る。

「今の日本は、起こった悲劇には関心を持つものの、悲劇の『予防』にはあまりにも無関心ではないだろうか。犯罪統計も悲劇の記録にすぎない。なぜ、統計の解釈に費やすエネルギーを『予防』に向けようとしないのか」

 根拠のあいまいなデータに惑わされて「日本の治安は悪くなった」と嘆く前に、やるべきことはたくさんありそうだ。

デイリー新潮編集部


【デイリー新潮】より
http://www.dailyshincho.jp/article/2013/10041630/?all=1
検察・警察による犯罪被害撲滅のため本ブログを作成しました。
検察・警察による組織犯罪を世間に認知してもらうためにランキングのクリックにご協力ください。

事件・事故ニュース ブログランキングへ 
にほんブログ村 その他生活ブログ 犯罪被害へ
にほんブログ村


「逮捕」と「検挙」と「摘発」の違い
逮捕とは、刑事事件で特定された被疑者の身柄を強制的に拘束・留置することで、通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕の三種類ある。

検挙とは、警察や検察などの捜査機関が、犯罪の被疑者や違反行為を特定すること。

摘発も検挙と同様に法律用語ではない。
悪事などをあばいて世間に公表することをいい、「カジノ賭博店を摘発」「脱税を摘発」「麻薬組織を摘発」などと用いる。

検挙は被疑者を特定することをいうが、摘発は犯罪の事実を公表することに重点を置いた言葉である。

警察庁発表の資料によると、平成24年の検挙率は31.7%。これを高いと見るか、低いとみるかは人それぞれだが、犯罪者の三分の二が捕まっていないと考えると、おちおち道も歩けない気もする。

検挙は、交通違反なども含まれているため、検挙率を大きく押し上げているだろう。
また、検挙(
犯罪の被疑者や違反行為を特定する)された数と、実際に特定された人間が犯罪や違反行為を行っているのとは異なる。
また、検挙から逮捕に至っても、検察・警察の捏造やでっち上げ事件も多く、誤認逮捕も多い。
よって、通常の犯罪事件(交通違反等を除く)で「真犯人」を逮捕・起訴した数は大幅に減るだろう。
と言う事は、「真犯人」の逮捕・起訴率は10%もないのではないか?

「犯罪が発生しても、それを警察が見つけられなかったり、被害者や目撃者が警察に連絡しなかったりすれば、その犯罪は統計には載らない」のである。
被害者や目撃者が警察に連絡しなかった件数を考慮すると、「真犯人」の逮捕・起訴率は数%程度になるのか?

 法務省発表の「犯罪白書」によると、自動車盗の届出率は56.3%で、不法侵入は47.9%と半数程度が被害を申告しているが、窃盗になると34.8%に減り、性的事件に至っては18.5%にとどまっている。
被害者の警察への届出率は50%もないのか?

 理不尽なことだが、被害にあったことが言い出しにくい種類の犯罪もある。あるいは、報復が恐ろしい、警察を信用できないなど、さまざまな理由で届け出ないこともある。実際には、泣き寝入りをしている犯罪被害者が、警察が把握している数の何倍もいるというわけだ。
犯罪被害者数は警察が把握している数の何倍もいるのであれば、「真犯人」の逮捕・起訴率は1%にも満たないのか?

 さらには、被害者のいない犯罪もある。麻薬取引や売春など、合意の上で行われている犯罪だ。こうした犯罪の多くは、統計には載らない。
これらも考慮すれば、
「真犯人」の逮捕・起訴率は何%になるのだろう?

 実際の発生件数より少なく見積もられているのは、殺人のような重大事件に関しても同じである。殺人事件であるにもかかわらず、事件性のない病死や事故死、あるいは自殺、行方不明などとして扱われてしまうケースがあるからだ。
殺人事件が一番捕まりにくいのか?
でも、殺人はだめです!

 2009年、明らかに病死であることが確認できないために警察が取り扱った「異状死体」は、なんと16万体もあった。しかし、そのうち検視のために解剖されたのはたったの1割にすぎない。

 そのために、なんと毎年1000件以上の殺人事件が見過ごされているという試算もあるという。

毎年1000件以上の殺人事件が見過ごされているのか!
検察・警察は捏造・でっち上げで犯罪者をでっち上げて手柄を立てるのではなく、ここに注目して対応すれば相当な成果が上がり出世間違いなしではないのか?
でも、捜査能力がなく、やる気もない連中には、「虚偽の自白」をさせている方が楽で良いのか?
1000件と言う事は、日本は47都道府県であるため、平均1
都道府県で20件以上の殺人事件が見過ごされている計算だ。
勿論、人口の多い東京・大阪などはもっと多いだろう。
片っ端から、捜査すれば芋づる式に出てくる犯人もいれば、余罪も見つかるのではないのか?

 さきの小宮氏によれば、法務省のアンケート調査をもとに大ざっぱに計算すると、2011年の犯罪発生件数は、犯罪認知件数の5倍に上り、実際の検挙率は1割にも満たないことになる、という。
実際の検挙率が10%に満たないなら、交通違反のようなものをよけると、相当、検挙率は下がる。
検察・警察の捏造・でっち上げ事件や誤認逮捕もよけると、
「真犯人」の逮捕・起訴率はやはり1%にも満たないのか?
「交通違反を除く犯罪の99%以上が捕まらない」と言う結果になってしまった。

                  ↓ Twitter・Facebookでの拡散お願いします。